もう一点、いわゆる武力行使の一体化の考え方は、我が国が武力の行使を行うことが許されない場合において、我が国が行う他国の軍隊に対する補給、輸送等、それ自体は直接武力の行使を行う活動ではありませんが、他の者を行う武力の行使への関与の密接性から、我が国も武力行使等をしたとの法的評価を受ける場合があり得るとするものでありまして、そのような武力の行使と評価される活動を我が国が行うことは憲法九条により許されないという
国際環境の変化ということ自体は私どもも否定するつもりはございませんが、しかし、安倍首相が、集団的自衛権による武力行使等、すなわち存立危機事態、有事として例示しているのはホルムズ海峡なんですね。 このあたりの御答弁は、一昨日の岡田代表との党首討論でやや変容しておりまして、朝鮮半島有事であったり南シナ海を想定しているのか、やや変わってきている。
しかし、国際的な集団安全保障の枠組み、あるいはそれに関連した武力行使等については早々と否定をされる。この点はどう理解すればいいのか。 総理の肝いりで始まった懇談会です。その意向を受けて報告書がまとまった。
したがって、もちろん抑止という場合もあるわけでございますけれども、実際にその武力行使等が発生し、それに対して、その密接な関係にある国同士が、ああ、これは共通して危険として対処する必要があると、そういう共通の関心を表明する場合もございまして、アプリオリに、必ずしもその抑止という観点から事前にそれが分かっていないといけないということでは必ずしもないのではないかと。
それから、今、使用された実例で幾つか、御指摘があったわけでございますけれども、私どもが承知する限り、一九九五年九月に、米軍がボスニアにおきましてＧＰＳ誘導方式のトマホークを初めて実戦に使用して、その後も、例えば二〇〇三年の米国のイラクに対する武力行使等、こういったものにおいてトマホークミサイルが使われたというふうに承知しております。
さらに、それをまた今度三条の改正二項で、武力行使等をしてはいけない、こうなっていますので、もちろん憲法の九条の議論をここでするつもりはないですが、政府解釈を前提とするということでとめておくと、政府解釈では個別的自衛権ということですので、個別的自衛権に触れるということは基本的にないだろうということであります。
最初の案よりも修正が加わって、周辺事態という、そこも、そのまま放置すれば武力攻撃に至る等我が国にとって重要な影響がある場合というふうに、等とそこでも縛りがかかりましたが、それと同時に、今言う武力行使等ができないような仕組みになっておりますから、それはいろいろな関係があったんだと思いますけれども、やはり憲法九条との関係もあったんだろうと思います。
報告書においては、予防的な武力行使の合法性について懸念が表明されておりますが、当然ながら、安保理決議に基づく武力行使等国連憲章第七章で認められた集団行動を否定しているものではありません。また、同報告書は、国連安保理が武力行使を承認する際検討すべき基本原則を提言しており、報告書が国連憲章第七章のもとでの武力の行使につき一つの考え方を示したことを評価しております。
念のために申し上げれば、敵国条項は単に日本が旧敵国であったということを書いてあるだけではなくて、事実上死文化しているとはいいながら、国連は、日本に対しては、他の国に対するものとは違って、安保理決議等を要さずに武力行使等ができる、集団安全保障行為を発動できるという条文は残っているわけでありまして、こうした条項に対して、まずは順序として、日本も国際協力をこれからどんどんしていく中で幾ら何でもひどいだろうということからまず
災害あるいは武力行使等の場合に、我々は、冷静な頭さえ持っておれば、いきなり特融とかいって頭に血が上るのではなくて、この条文を冷静に適用できる、それでも間に合わなければ特融、そして今おっしゃった四原則、ステップがたくさんございまして、我々はやはりこのステップをきちんと踏ませていただきたい、こういうふうに考えております。
こういった武力行使等の場合と例えば地震等の災害の場合とを単純に比較することは適当でないと思いますけれども、私ども、ふだんから、通常の業務をやっておりますときに、時としてやはり大災害に見舞われております。
○福井参考人 私どもができますことは、災害あるいはこうした武力行使等の異常事態が起こりました場合にも、万難を排して通常どおり金融調節の業務をやらせていただく、一般的な物価安定の仕事を続けさせていただくということが基本でございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） このイラクの戦争の前に、国連で武力行使等に対する議論が安保理理事国の間で盛んに行われました。度重なる決議をイラクが無視してきたということで、最終的に昨年の十一月には一四四一という決議で、この疑惑を晴らす最後の機会を与えるという決議がなされたわけであります。
我が国のエネルギーの政策をめぐっては、原子力発電をめぐる、非常に残念でございましたけれども、東京電力の問題、それから米国等によるイラクへの武力行使等、非常に重大な出来事がありました。
いずれにしても、今後も国連機関による査察が継続され、その結果、明白な証拠が出れば、武力行使等、重大な局面の展開が予測されます。 イラクがみずから進んで大量破壊兵器の廃棄を明確にし、その保障措置が講じられない限り、イラクの大量破壊兵器の開発に対し、国際社会が危機感を共有し、国際協調下での対応が望まれます。
依然、自衛隊は軍隊かといったような論議を初め、集団的自衛権や海外における武力行使等の憲法問題、我が国の安全保障政策全体にかかわる安全保障基本法のような法制の必要性の是非、国家のためにすべてを捧げる自衛官の地位や処遇の問題など、安全保障、防衛政策にかかわる課題はいまだに山積しております。引き続き、活発な議論と国民全体の意思決定が必要であります。
しかし、このような状態がいつまでも続いていいわけではありませんので、やはり国会の機能を果たす意味でも、もうそろそろ、できることはできる、そしてやってはいけないことはやってはいけないということを仕分けして、整理して、小学生が読んでも中学生が読んでも、我が国の防衛について国はこういう体制をとる、そして、海外の武力行使等、侵略戦争はやってはいけないんだ、そういうきちっとみんなが納得して理解できるような文章
○参考人（功刀達朗君） 国連の憲章の原点に戻れというお話で、殊に武力行使等に関しては、原点に戻ってみますと、国連憲章のもとで国連が武力行使を行うことを完全に禁じているわけではないということが一つの原点にあるわけです。
したがいまして、日本国が主権国家として国際法上は個別的自衛権も集団的自衛権も保有している、これは通説的見解でございますけれども、憲法との関係に着目しますと、憲法九条、すなわち武力行使等を禁止している憲法九条のもとにおきましては、我が国に対する武力攻撃に際して我が国を防衛するための個別的自衛権の行使というものは憲法九条でも禁止していないだろう、憲法九条のもとでももちろん認められる、これは最高裁判所の判例
これは、連邦議会による宣戦布告に基づく米軍の武力行使等を念頭に置いたものと承知しております。周辺事態安全確保法案の基本計画についての国会の関与とはおのずから異なる性格のものであると考えております。したがって、これと同列に議論することは私は適切ではないと考えております。
○大森（政）政府委員 もう委員は十分御承知の上お尋ねのことであろうと思うわけでございますが、武力行使との一体化の基本的な考え方というものはどういうことであるかというその考え方の基本的なところをまず御理解いただかなければ、結論も御理解いただくに至らないのであろうというふうに考えますので、その基本的な考え方と申しますのは、要するに、仮にみずからは直接武力行使をしていないとしても、他の者が行う武力行使等への
次に、武力行使等に対する憲法解釈についてお尋ねがございました。 憲法第九条のもとにおきまして、我が国を防衛するための必要最小限度の武力行使は禁止されておりませんが、これを許されるのはいわゆる自衛権発動の三要件に該当する場合に限られると解しております。